安倍総理大臣は総理官邸で記者団の取材に応じ、7日にも「緊急事態宣言を出す」と明言しました。
指定する地域は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に加えて大阪、兵庫、福岡の合わせて7つの都府県ということです。期間は1カ月程度です。そのうえで、安倍総理は海外のような都市を封鎖することはないと強調しました。公共交通機関は運行し、スーパーマーケットは引き続き営業を続けると説明したうえで、対象地域の住民に対して冷静な対応を呼び掛けました。また、政府は7日に緊急の経済対策を閣議決定します。安倍総理は「過去にない強大な規模となる事業規模108兆円の経済対策を実施する」と明らかにしました。一般の家庭や中小・小規模事業者に対しては総額6兆円を超える現金給付を行うとしたほか、26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しして、雇用を守り抜いていくと訴えました。
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